他の産業から、訪問介護の事業所を開設して、事業へ参入していくことを考えた時に、ビジネスとしてはどうなのでしょうか。
やはり、ビジネスですから、儲かるか儲からないかということが一番大事になってくると思います。
他業種から参入する方からすれば、介護が必要な介護保険適用の方はこれからもどんどん増えて、ビジネスとして一見すると良さそうに見えます。
ですが、果たしてそうなのか、解説していきます。
人件費率から考えてみます
訪問介護の仕事を（会社の売り上げに人件費がどのくらいを占めているかを示す）人件費率から考えてみます。
産業の平均は、50%前後ですが、介護系のサービスは、おおよそ64%となっています。
売り上げの半分以上が人件費ということになり、どうしても削減したくなりがちですが、この人件費をケチりますと、人が集まらなくなり、その業務は立ちいかなくなります。
このさじ加減を間違えば、たちまちビジネスとしては立ちいかなくなってしまいます。
参入しても勝算はあるか
株式会社などの法人格があれば基本的には、誰でも参入できますし、訪問介護に関しましては、管理者となる方の資格要件も特には必要ありません。
ですから、資格が必要なサービス提供責任者と、訪問介護員の人員さえ揃えば、訪問介護のビジネスに参入できるということになります。
ですが、安易に参入してしまうと、後から、行き詰まってしまい、進むのも地獄、引き返すも地獄という状態となり、どうすることもできなくなるようなことがあります。
そのようなことにならないために、まず、参入する前に、訪問介護の事業の核となる（仕事のできる）サービス提供責任者を見つけておきましょう。
正直に言いますと、この核となる方が見つからない場合は、参入を諦めておいた方がいいです。
自分が、全く介護の素人であればあるほど、重要な鍵になります
コネクションはあるか
訪問介護の仕事を含め、介護の仕事は多職種協働で行います。
ですから、訪問介護のサービスなどは、専門職同士やはり顔の見える連携というものが非常に重要になります。
他職種の知人がいなくても仕事になるかもしれませんが、スムーズに仕事が進まない場合があります。
ですから、核となるサービス提供責任者さんを含めて、介護業界に顔の効く職員さんがいないと、経費場からかさみ、売り上げが上がらないということになりかねません。
まとめ
開業する資金があるからと安易に参入するのではやはりビジネスとしては成り立たないと言わざるをえません。
自分が、業界に精通していれば、このような問題はありません。
ビジネスとしても、成立すしますので、あとは頑張るのみですね。