認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」）を経営されている方は、「訪問介護の仕事も経営してみたいけど、大変そうだな」なんて言うかたがいるかもしれません。
また、逆も然りで、訪問介護の事業所を経営していて、グループホームを経営してみたいという方がいるかもしれません。
一概にどちらがとは言えませんが、訪問介護とグループホームの経営のどちらが大変か解説していきたいと思います。
グループホーム経営
まず、訪問介護の経営との大きな違いは、グループホームは、満床になっていれば、その経営は訪問介護の事業所を運営するよりは、経営は安定するということです。
ですが、グループホームを開設するにはかなりの手間がかります。
地域密着型サービスですので、各自治体の保健福祉計画に合致していない場合は、グループホームの設置が認められないという自治体もあります。
ただ申請を出せばいいというわけでもなく、コンペ方式により選定されるところが多くなっています。
さらに、これでもまだ開設はできません。
開設者である方（経営権を有する方）は、認知症対応型サービス事業所の開設者の研修を受講しておかなくてはなりません。
また、管理者や計画作成担当者につきましても、それぞれ管理者研修、認知症介護者実践者研修を受講しておく必要がります。
その他に、介護職員・その他の職員さんは、１ユニット（定員9名）で最低でも6名は必要になります。
これだけの手間をかけて運営しても、実際には赤字にならないくらいの経営を迫られることになります。
訪問介護の事業所の経営
訪問介護の事業所は、グループホームとは異なり、安定的な収入を得る経営を行うためには、相当に努力が必要になります。
月に30万円の売り上げのご利用者様が二人減れば、小規模の事業所では死活問題になりかねませんし、防ぎ様がなく何の前触れもなくやってきます。
ですが、グループホームとは異なり、開設するには資格は不要ですし、サービス提供責任者であれば、介護福祉士、訪問介護であれば、介護職員基礎研修を終了している方がいれば事足ります。
また、最低で、3人の訪問介護員さんがいれば開設することができます。
また、定員がありませんので、ご利用者様を増やす（サービス提供責任者や訪問介護員を増員する必要はあります）ことができます。
まとめ
とにかく介護の会社を経営したいという場合は、訪問介護の事業所を運営することをお勧めします。
ですから、ある程度、会社の資金にも余裕があり出て、関係する資格などを取得できてから、グループホームの運営に乗り出すのが最善の策ではないでしょうか。