訪問介護の事業者が加入すべき賠償保険は

訪問介護の事業所を開設したいと考えた場合には、まず指定の申請をする前に、賠償保険に加入しなければ指定申請の書類が完成しません。

介護保険が開始されてしばらくは、訪問介護に対応する賠償保険の種類も少なく選ぶのも容易でした。

ですが、最近では、訪問介護の事業所に対応した賠償保険の種類も増えた上、参入する会社も多数あり、どれがいいのか悩むと思います

では、訪問介護の事業所にとって、どの賠償保険加入すべきか解説していきたいと思います。

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介護労働安定センター「介護事業者向け総合賠償保険」

この介護事業所向けの損害賠償保険は、介護保険が始まった頃から、存在している保険です。

歴史がありますので、ノウハウが豊富にありますし、大手の保険会社と提携していますので、倒産などの心配もなく、使い勝手も非常によく、一番おすすめできる保険です。

訪問介護の事業所として契約する場合には、料金もわかりやすく、訪問介護員1人あたり、年間3000円となっています。

ですから、毎年年度初めに、算定の根拠となる訪問介護員の人数を報告することにより保険料が決まります。

私も、何度か使いましたが、とにかく対応が丁寧で、かつ迅速です。

損保ジャパン「介護事業者向け総合賠償保険」

介護労働安定センターの介護事業者向け賠償保険とほぼ同じです。ですが、こちらは、売り上げに応じて、保険金額が変わります。

ですから、訪問介護の事業所の単体の前年度の総売り上げにより保険料が決定されるということです。

そのほかの対応は、介護労働安定センターと同じですので、どちらを選ぶかは、保険料を計算した結果や、会社のお付き合いなどの関係で決めればいいと思います。

損害賠償保険の使い方

損害賠償保険はどれがいいかわかったところで、どのような流れで保険金が支払われるか気になりませんか。

簡単に事故により骨折させてしまった場合を例に説明していきます。

細かな、ご利用者様への対応などについては、省略しまして、重要な流れのみ解説します。

まず、保険会社へ連絡しますが、事故報告書がないと、話が進みませんので、早急に作成する必要がります。

すると、すぐに保険会社から連絡がきて、場合によっては、聞き取りなどがあったのちに、補償の金額が決定されます。

入院などされた場合は、退院してからの手続きになります。

補償の金額を提示し、ご利用者様にご了解いただけましたらば、示談書にサインをいただき完了し、その後、ご利用者様やご家族様の口座に入金となります。

ご利用者様や家族とのやりとりは、通常の流れの場合は、全て訪問介護の事業所で行わなくてはいけません。

ですが、金額などで折り合いがつかないなど、こじれた場合などには、弁護士がやりとりを行なってくださいますので、心配いりません。

蛇足ですが、菓子折りの購入代金も保険金から、訪問介護事業所に支払われます。

まとめ

やはり、いろいろな保険がありますが、対応力では、介護労働安定センターの介護保険事業者向け総合賠償保険がいいです。

開業に向けて賠償保険を検討している方は、ぜひ参考にされてみてください。

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