訪問介護の事業所を開業するための条件とは

ある一定の訪問介護のお仕事の経験をしますと、開業するか、このままの事業所で仕事を継続するか悩んだことありませんか?

また、逆に「自分は、訪問介護の知識も豊富で、開業するにも自信がある」という方は、少しお待ちください。

訪問介護の事業所を運営するだけの知識だけでは、開業するために条件としては不十分です。

訪問介護の事業所を開業したいという方向けのお話になりますが、そのための条件について解説していきたいと思います。

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開業するための条件 その1

訪問介護の事業所で働いている方の中には、どこでも顔パスで、頼りにされていると勘違いされている方が実に多いです。

ですが、その多くは○○○訪問介護の事業所の職員さんというだけの認識です。

居宅介護支援事業所をはじめとして、様々介護保険の事業所や病院、クリニック、薬局などに広く自分のことが知れ渡っていなければ、新規のお仕事が来ませんし、うまく運ぶはずの仕事も停滞してしまいます。

ですから、まず開業予定の自分自身を覚えてもらうことが、訪問介護事業所を開業するための条件になると思います。

開業するための条件 その2

会社の経営のための知識があないと、余計なお金を使ったり、騙されたりすることは間違いありません。

「株式会社とは何かわかりますか」「会社の登記簿とは何かわかりますか」「貸借対照表をはじめとした、決算書をみて理解することはできますか」「就業規則、36協定など意味はわかりますか?」などなど

すこしあげてみただけでも、会社に関連する知識は沢山ありますし、いまここに挙げたものが全部は分からないと、現段階では、訪問介護の事業所の開業の条件としては不十分と言わざるを得ません。

広く、会社を運営するための法律や、会社の運営方法にも精通しておくことが、訪問介護の事業所を開業するためには必要な条件となります。

開業するための条件 その3

最後は、これは触れておかなくてはならないですね。

それは、なんといっても資金の確保の問題ですね。

とにかく開業の当初から、訪問介護員さんを確保しつつ、ご利用者様を確保しなくてはなりません。

いきなり、ご利用者様を何十人も確保できるのなら別ですが、そんなに簡単なことではありません。

これまでの経験などを勘案していきますと、とにかく最高で6ヶ月は、無収入でも大丈夫なように資金を確保しておくことが重要です。

最低でも、訪問介護の報酬は、請求出してから3ヶ月は資金が国保連から入金になりません。

そこからさらに、3ヶ月は不安定な運営になりますので、6ヶ月の資金が必要という計算になりますので覚えておいて損はありません。

まとめ

色々開設しましたが、実際問題としては、資金を準備できるかが、一番大きな開業の条件だと思います。

そのほかにも、今日からでもできる重要なことが沢山ありますので、日々の業務の中でスキルを磨いていくようにしましょう。

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