訪問介護の事業所の開業を考えている人が一番に気になる情報、それは、助成金なのではないでしょうか。
開業したら、社会保険労務士さんに依頼すればいいやと考えている方、ちょっと待ってください、頼む前にまず、自分で調べてみて、申請も自分でやってみましょう。
それでは、訪問介護の事業所を開業するにあたって、どのような助成金があるか解説していきたいともいます。
助成金をもらうために重要なこと
訪問介護の事業所を開業の際に申請するべき助成金の多くは、雇用に関係するものが多いですので、職員の募集を開始する前には、職安に求人票を提出することから始めなくてはなりません。
そしてとにかく、どの職員さんも、その求人をもとに職安を通して雇用することです。
厳密には、約束雇用と言って、職安に行く前に「雇用するから、職安行ってきて、書類もらってきてからにして」ということは、一番やってはいけないことですので、十分にご注意ください。
訪問介護の事業所を開業するために助成金をもらうためには、上記を守らないと、適用になるものもならなくなりますので、ご注意ください。
それでは、具体的な助成金についてみていきましょう。
受給資格者創業支援助成金
5年以上雇用保険に加入していた方が失業し、創業した場合に、1年以内に事業主となった場合に、開業に要した費用の一部を最大150万円まで助成されます。
これは、前から開業計画をしていた方は、対象となりません。
現在就業している事業所を辞めたりしてしまい、「やはり自分で開業してみよう」なんて方が対象になります。
トライアル雇用助成金
これは、かなりポピュラーな助成金ですので、聞いたことあるのではないでしょうか。
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間試用雇用することで、その適性や能力を見極めて、常用雇用に移行できるきっかけを作り出すものです。
1人あたり月4万円が上限で、3ヶ月間に渡って、助成金が支給されます。
特定就職困難者雇用助成金
高年齢者、障害者、母子家庭などの就職困難者を、継続して雇用する事業主に対して、助成金が支給されます。
高齢者、母子家庭の場合は、１年間で最大で60万円、身体・知的障害者は、1年間で最大で120万円、重度心身障がい者は、3年間で、最大で240万円の助成金が支給されます。
高齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の高齢者を、1年以上継続して雇用することが確実な事業主に対して、助成金が支給されます。
40万円～70万円が１年間で支給されます。
まとめ
このように、雇用関係の助成金がほとんどで、訪問介護の事業所を開業するので助成金ということはでは、なかなかありません。
ですから、雇用を開始する前によくよく、職安と相談の上、雇用を開始するようにしてください。